持続的な企業価値向上のための可視化・分析プラットフォーム
人的資本の
情報開示
に対応
covalとは
coval(コバル)は、企業価値(Corporate Value)を向上させるために、
財務情報と非財務情報を収集・統合し、資本を可視化・分析するシステムです。
covalの特長
- 財務情報だけでなく、
人的資本を含む非財務情報の収集・統合が可能 - 事業成長との相関関係や、統計や他社情報と比較分析を行うことで
ギャップを可視化し、自社の強みと弱みを発見 - 持続的な企業価値向上のために必要な、
定量把握と改善の情報分析プロセスを効率化
2分でわかる!紹介動画
人的資本の
情報開示にも対応
財務情報と非財務情報を収集・統合し、可視化・分析するcovalであれば、
「人材版伊藤レポート」や「人的資本可視化指針」が示す、
人的資本の情報開示に向けた指標を策定することが可能です。
これからの人材戦略に求められるモデル3P5F(3つの視点と5つの要素)
covalで開示に向けた
データ統合、
自社の強みと弱みの
定量把握が可能に
グローバル化や人口減少が加速し、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックや大規模災害発生等にも伴い、世の中の変化が予測しにくくなるVUCA時代が訪れております。そのため、今までのような財務情報が中心の短期的な企業評価から、ESG(環境・社会・ガバナンス)や人的資本などの非財務情報にも焦点を当てた、長期的なサステナビリティ経営を意識した企業価値の評価に注目が集まっております。 (2021年6月コーポレートガバナンス・コードの改訂にて、人的資本への投資について開示することが言及。2022年5月人材版伊藤レポート2.0発表。非財務情報可視化研究会より人的資本可視化指針が提示され、2023年3月期より情報開示の義務化) covalでは、財務情報と非財務情報のかけ合わせを行うことで、利益や株価などの事業成長に相関した指標の検出や、他社等外部データとのギャップによる強み・弱みの定量把握が行えます。
人的資本の
5つの要素も可視化
-
- 要素
1動的な
人材ポートフォリオ - 定期的なシステム活用で
人材資産を素早く可視化
- 要素
-
- 要素
2知・経験の
D&I - 企業独自の専門性・
感性・価値観を抽出・言語化
- 要素
-
- 要素
3リスキル・
学び直し - 社員のスキルレベル・
傾向を可視化
- 要素
-
- 要素
4従業員
エンゲージメント - 社員が感じている
働きがいの満足度を可視化
- 要素
-
- 要素
5時間や場所に
とらわれない働き方 - リモートワーク実施率や、
デジタル化の推進度を可視化
- 要素
「可視化→戦略策定→投資」の
サイクルで企業価値向上へ。
目標・指標(As is-To beギャップ)の定量把握・分析に継続的に取り組みながら、
可視化→戦略策定→投資のサイクルを実施していく。
持続的な
企業価値向上のため、
運用プロセスを効率化
最初から完成度高く、人的資本経営を促進するための独自性のある取組・指標・目標を開示することは困難です。しかしながら、完璧性を期すあまりステークホルダーへの開示が遅れたり、開示事項の充実をためらったりすることがあっては、本末転倒となります。covalでは「いま自社にある情報」の統合から始め、戦略策定や投資判断のための自社資本の可視化・分析を行うため「できるところから開示」を進めることができます。開示内容に対するフィードバックをもとに、次なる戦略・投資をブラッシュアップする継続運用で「可視化→戦略策定→投資判断」のサイクルを回し、ステークホルダーとの対話の質を向上させ、持続的な企業価値向上を推進します。
TOPICS
「人的資本経営コンソーシアム」に参画しました「人的資本経営コンソーシアム」に
設立時会員として参画し、活動を開始いたしました。
「人的資本経営コンソーシアム」は、一橋大学CFO教育研究センター長伊藤邦雄氏をはじめとする計7名が発起人となり、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行うことを目的として設立、2022年8月25日に設立総会が開催されました。同コンソーシアムには経済産業省および金融庁がオブザーバーとして参加しております。
お客様事例
人的資本コラム
よくあるご質問
- システムを使えるのは、IR情報の開示が必要な上場企業だけですか?
- いいえ。投資家向けの情報開示だけではなく、社内報等で従業員との対話や、採用力強化のための社員分析などにも活用いただける、情報集約・調査・分析・出力機能を備えており、BIシステムとして活用いただけます。
- 自社に非財務情報などのデータが無いけれど、開示はできますか?
- はい。covalでは「いま自社にある情報」の集約から行い、人的資本などに関する開示のために不足している情報は、調査テンプレートを活用することで定量化を図り可視化を行うため「できるところから開示」が行なえます。